空き家になった実家。更地にしてから売ったほうがいいですか

※ ご相談でよくあるご事情をもとにした、想定のケースです。実在の方のお話ではありません。
結論から書きます。
この家は、壊さずに売るほうが、手元に残る額が大きい家でした。解体費がおよそ500万円かかるうえ、更地にすると家を建てられない土地になり、買える人がさらに限られるためです。
ご家族は、古い家なので取り壊して更地にしてから売るおつもりでした。更地のほうが買い手がつきやすいと考えておられたためです。
売却は、お母様がご自分で判断できるうちに、ご本人の意思で決めました。判断が難しくなってからでは成年後見の手続きが必要になり、時間も価格も不利になるところでした。

目次
ご相談の内容
お母様(82歳)が昨年の冬に転倒して骨折され、介護施設に入られました。お母様はご健在で、ご自分で判断もできる状態です。
しかし、京都市中京区のご実家は、それ以来1年近く空き家になっています。ご相続人は、東京にお住まいの長男様(56歳)と、大津市にお住まいの長女様(53歳)のお二人です。
物件は築48年の木造2階建てで、土地は28坪です。幅2.5mの路地を入った、奥から2軒目にあります。
空き家になってから、長女様が月に一度、大津から通って庭の手入れをされていました。庭木がお隣の敷地に伸びていると町内会から連絡があり、当社にご相談に来られました。
ご相談の内容は、「古い家なので、更地にしてから売ったほうがいいか」でした。
調べて分かったこと:更地にすると、かえって売りにくくなる
ご依頼を受けて、当社でこのご実家の不動産カルテをお作りしました。不動産カルテは、1物件ごとに、3つの金額と、物件の素性と、分け方の可否をまとめたものです。
3つの金額は、相続税評価額・固定資産税評価額・実勢価格です。相続税評価額は相続税がかかるかどうかの確認に、実勢価格は売り方を決めるのに使います。
このご実家の実勢価格は、現況のままで約2,500万円と見立てました。
また、更地にした場合に起きることは、以下の3点が考えられました。
1. 解体費が、通常より高くつく
幅2.5mの路地には、重機が入りません。解体は手作業になり、廃材も路地の外まで小運搬で運び出します。足場、近隣の養生、残置物の処分まで含めると、このお宅の概算で500万円前後でした。通常の木造解体の、おおよそ2倍です。
建材にアスベストが使われていれば、調査と除去の費用がさらに加わります。築48年であれば、可能性は十分にあります。
2. 更地にすると、家を建てられない
この路地は、建築基準法上の道路にあたりません。いまの建物は、法律ができる前から建っていたものです。
取り壊すと、同じ場所に新しい家を建てられなくなります。 いわゆる再建築不可の土地です。
建物が残っていれば、買主は「直して住む」という選択ができます。更地にすると、その選択肢が消え、買える人がさらに限られます。
3. 固定資産税が上がる
建物がなくなると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がります。売れるまでの期間、この負担が続きます。
このお宅で更地にしてから売ると、500万円を支払いが生じる、売りにくくなる、固定資産税の高い土地を持つことになる、ということが判明しました。
相続税の見込み
あわせて、相続税がかかるかどうかも確かめました。
相続税には基礎控除があり、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算します。このご家族はお二人なので、4,200万円です。
実家の相続税評価額に預貯金と有価証券を合わせても、基礎控除額以下でした。提携の税理士にも確認し、同じ見立てでした。
したがって、このご家族の場合、節税を目的とした対策は必要ありませんでした。
残る論点は、売れる家なのか、いくらで売れるのか、いつ売るのか、の3つです。
いつ売るか:早めの売却をご提案した理由
いつ売るかについては、当社から早めの売却をご提案しました。理由は、次の2つです。
1. お母様がご自分で判断できるうちに売るため
家を売るには、持ち主であるお母様ご本人の意思が要ります。認知症などで判断が難しくなると、成年後見人を立て、家庭裁判所の許可を得たうえでなければ売却できません。
この手続きを通ると、時間がかかります。 後見人はご本人の財産を守る立場なので、近隣への個別の声かけのように手間をかけた売り方は選びにくくなります。
一般の市場で買い手を待つことになり、価格も期間も不利に振れます。
2. 譲渡所得税の特例の期限内に売るため
ご自身が住んでおられた家を売る場合、要件を満たせば、売却益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。相続した空き家の特例とは別の、ご本人が売るときの特例です。
ただし、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です。建物を取り壊して土地だけを売る場合は、さらに要件が加わります。
このご家族も、提携の税理士にこの特例が使えるかを確認したうえで、期限のうちに売却を進めました。
売却先:お隣のご所有者
再建築ができない土地でも、お隣の所有者にとっては価値があります。
隣の土地と一体にすれば、路地に接する間口が広がり、建て替えができるようになることがあります。そこまでいかなくても、庭が広がる、駐車場が取れる、将来お子様の家を建てられる、といった使い道があります。
一般のお客様には売りにくい土地が、お隣にとっては、ほかでは手に入らない土地になります。
このお宅でも、当社でお隣の所有者をお調べし、お話を持っていきました。
2か月でご購入が決まり、一般に売り出すより高く、早く決まりました。
建物はそのままお引き渡ししたため、解体費はかかっていません。
結果
解体費およそ500万円の支出を避けられました。 アスベストが出ていれば、さらに増えていた額です
更地にして売りにくくする事態を避けられました
譲渡所得税の特例が使える期限のうちに、売却を終えられました
長女様の、月に一度の庭の手入れがなくなりました
空き家のあいだ続いていた、火災・倒壊・庭木の越境の心配がなくなりました
将来の相続で、空き家ひとつをどう分けるかを話し合う必要がなくなりました。 分けるものが現金になったためです
成年後見の手続きや、その費用をかけずに済みました。 お母様ご自身の判断で、滞りなく売却を決められました
このケースの要点
「古い家は壊してから売ったほうがいい」と言われることがあります。買主が解体費を気にしなくて済むぶん、たしかに売りやすくなる土地もあります。
ただしそれは、壊したあとに家を建てられる土地の場合です。
京都の町なかには、幅の狭い路地に面した家が数多くあります。そのうち少なくない数が、取り壊すと建て替えができません。
建て替えができるかどうかは、固定資産税の通知書にも、近所の売り出し価格にも書かれていません。
ご実家が空き家になっていて、取り壊してから売るかどうか迷っておられるなら、次の3つを確かめることをおすすめします。
前面の道が、建築基準法上の道路にあたるか
取り壊したあとに、家を建てられるか
いまの状態で売った場合と、更地にして売った場合で、手元に残る額はどちらが大きいか
1と2は、ご自分でも確認できます。 前面の道が建築基準法上の道路にあたるかどうかは、市の建築指導の窓口で照会できます。
3は、現況と更地の両方で査定を取らないと分かりません。 解体費がいくらかかり、更地にしたあといくらで売れるのかが揃って、はじめて比べられます。
順序を間違えないでください。 建物解体をするかどうかを検討するのは、1と2を確かめたあとです。
建物を解体してから再建築ができないと分かっても、後の祭りです。建物は、一度壊すと戻せません。
ご両親が施設に移られて家が空いている場合は、住まなくなった日も確かめてください。譲渡所得税の特例が使える期限は、その日から数えます。
3つを一度に確かめたい場合は、ご相談ください。現況のままの査定と、更地にした場合の見込みを、並べてお出しします。
ご相談ください
初回相談は60分、無料です。完全予約制で、ご来社が難しい場合はオンラインでも承ります。
その場でお申込みやご契約をお願いすることはありませんのでお気軽にご連絡ください。 まだ何も決まっていない段階で結構です。




